2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
また、国産と競合関係にある品目ですとかあるいは生産者団体が国産の巻き返しを図りたいとする品目は関税撤廃の対象外とするとともに、譲許した品目についても、用途や価格面で国産品と明確にすみ分けができているもの、あるいはＲＣＥＰ参加国からの輸入実績がゼロ又はごく僅かなもの、締結済みのＥＰＡと同水準の関税率であるものであることに加えまして、多くの品目で長期の関税撤廃期間を確保しております。
また、国産と競合関係にある品目ですとかあるいは生産者団体が国産の巻き返しを図りたいとする品目は関税撤廃の対象外とするとともに、譲許した品目についても、用途や価格面で国産品と明確にすみ分けができているもの、あるいはＲＣＥＰ参加国からの輸入実績がゼロ又はごく僅かなもの、締結済みのＥＰＡと同水準の関税率であるものであることに加えまして、多くの品目で長期の関税撤廃期間を確保しております。
その上で、御指摘のありましたショウガやゴボウなど、品質や用途などで明確に国産とすみ分けられている品目、さらには梨や桃、柿といった輸入のほとんどない品目、こういった品目についても長期の関税撤廃期間を確保したところでございます。 こうしたことから、本協定による野菜、果樹への特段の影響は見込み難いと考えております。
また、国産と競合関係にある品目や生産者団体が国産の巻き返しを図りたいとする品目については関税撤廃の対象外とするとともに、譲許した品目についても、用途や価格面で国産品と明確にすみ分けができるもの、ＲＣＥＰ参加国から輸入実績がゼロ又はごく僅かなもの、締結済みのＥＰＡと同水準の関税率であるものであることに加え、多くの品目で長期の関税撤廃期間を確保しております。
その上で、冷凍した野菜調製品、乾燥野菜、ショウガ、今申し上げましたショウガですが、品質や用途などで国産と輸入品のすみ分けができているもの、あるいは大根、梨、桃など、輸入のほとんどない品目についても、これは関税撤廃の対象とはいいながら、長期の関税撤廃期間を確保させていただいております。 ですから、この協定によって、野菜、果樹への特段の影響、これは見込み難いものだというふうに考えています。
○野上国務大臣 今御指摘をいただきました野菜調製品でございますが、ＲＣＥＰ協定におきましては長期の関税撤廃期間を確保したわけでありますが、その品目につきましては冷凍した野菜調製品と乾燥野菜ということになるんですが、冷凍した野菜調製品は、ゴボウ、ニンジン、タマネギなどといった野菜を主体とした食材に調味したり加熱したり油で揚げたりして調理を施した、例えば、かき揚げのような冷凍食品であります。
関税撤廃期間を含めて、ＲＣＥＰの交渉経緯の詳細につきましてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、交渉におきまして、日本側、相手側、双方でセンシティビティーに配慮する必要がございます。センシティビティーの高いものについては、交渉の結果、お互い、長い関税撤廃期間で折り合ったものもございまして、そうしたことを踏まえて交渉全体のバランスを図った結果でございます。
具体的な関税撤廃期間については今後の交渉となりますが、自動車については、電動化、自動走行による大変革期にあり、さまざまな部品構成やその重要度も変わっていく可能性が高いことなども踏まえ、このような状況を見きわめながら、今後、最善の結果が得られるよう、協議を行っていく考えであります。 関税撤廃率とＷＴＯ協定との整合性についてお尋ねがありました。
また、日ＥＵ・ＥＰＡにおきましても、製材、構造用集成材の国境措置として一定の関税撤廃期間を確保しているところでございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） 牛乳、乳製品に関する日ＥＵ・ＥＰＡの合意結果において、例えばチーズでありますけれども、ソフト系は横断的な関税割当てとし、枠数量は国産の生産拡大と両立できる三万一千トンの範囲にとどめるとともに、ハード系でありますけれども、これは十六年目までという長期の関税撤廃期間を確保いたしております。そういった処置も獲得をしたところでございます。
これは、ＴＰＰ11におけるＳＰＦ製材の扱いについて、長期の関税撤廃期間を設定し、国別で細かく定められていたものに比べて、余りにもずさんな合意内容であります。 また、日米間におけるＦＴＡ交渉も、安倍政権は、日米物品貿易協定、すなわちＴＡＧ交渉であって、ＦＴＡ交渉ではないと詭弁を繰り返しています。
○副大臣（小里泰弘君） 日ＥＵ・ＥＰＡのチーズにおける合意結果におきまして、クリームチーズについては、今お話にありましたように、乳脂肪率四五％未満、いわゆるハード系のものは段階的に関税撤廃するものの、十六年までという長期の関税撤廃期間を確保しております。
牛乳・乳製品に関する日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果におきましては、ソフト系チーズは横断的な関税割当てとしまして、枠数量は国産の生産拡大と両立できる三万一千トンの範囲にとどめるとともに、ハード系チーズにつきましては十六年目までという長期の関税撤廃期間を確保、バター、脱脂粉乳等は国家貿易制度を維持し、最近の追加輸入量の範囲内で関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめるなどの措置を確保したところでございます
日・ＥＵの合意結果におきましては、ソフト系チーズは横断的な関税割当てとしまして、ハード系チーズは長期の関税撤廃期間を確保、バター、脱脂粉乳等につきましては国家貿易制度を維持し、関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめるなどの措置を獲得したところでございます。 このため、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できると見込んでいるところでございます。
チーズにつきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、ソフト系は横断的な関税割当てとしまして、ハード系は十六年目までという長期の関税撤廃期間を確保したところでございますので、当面、輸入の急増は見込みがたく、国内需給への悪影響は回避できると見込んでおりますものの、長期的には、国産チーズの価格下落が懸念されて、生産額の減少が見込まれるというふうに試算したわけでございます。
日・ＥＵ・ＥＰＡの国境措置では、このＣＬＴにつきましては、即時関税撤廃を回避いたしまして、七年の段階的削減を経まして八年目に撤廃という一定の関税撤廃期間を確保したところでございます。 他方、長期的には関税引下げの影響によります国産品の価格下落あるいは外国産品への置きかえが懸念されることから、ＣＬＴの需要拡大を図りまして、生産コストの削減等を図っていくことが重要であると考えております。
この日・ＥＵ・ＥＰＡにつきまして、御指摘いただきました構造用集成材等についてでございますけれども、即時関税撤廃を回避いたしまして、七年の段階的削減を経て八年目に撤廃という一定の関税撤廃期間を確保したところでございます。 他方、長期的には関税引下げの影響によります国産材の価格低下が懸念をされるということでございます。
日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果でございますけれども、チーズは、ソフト系は横断的な関税割当てとし、ハード系は長期の関税撤廃期間を確保、また、バター、脱脂粉乳等は国家貿易制度を維持して関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめるということでございまして、このため、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できるというふうに考えてございます。
チーズに関する日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果においては、ソフト系は横断的な関税割当てとし、枠量は国産の生産拡大と両立できる三万一千トンの範囲にとどめるとともに、ハード系は十六年目までという長期の関税撤廃期間を確保したことから、当面、輸入の急増は見込みがたく、国内需給への悪影響は回避できると見込んでいます。
日・ＥＵ・ＥＰＡの牛乳・乳製品の国境措置については、チーズは、ソフト系は関税撤廃を回避し、横断的な関税割当てを設定、ハード系は長期の関税撤廃期間を確保、バター、脱脂粉乳等は国家貿易制度を維持し、関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめる等としたことから、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できると見込んでいます。
御質問の中にもありましたように、このチーズ、三十一万トンということになったところでありまするが、ハード系に関しまして、十六年目までという長期の関税撤廃期間というものも確保いたしておりますので、補正をさせていただきたいと思います。 さらに、バター、脱脂粉乳等、国家貿易制度を維持しておりまして、最近の追加輸入量の範囲内で関税割当てを設定したということであります。
交渉におきましては、即時撤廃を回避をいたしまして一定の関税撤廃期間を確保いたしましたことから、当面、輸入の急増は見込み難いと考えておりますが、長期的には、関税引下げの影響と国内対策との効果によりまして、国産品の価格が関税削減相当分からその半分程度の範囲内で下落をするのではないかと考えております。
こうした中、昨年、本年に妥結、署名した日ＥＵ・ＥＰＡ交渉、ＴＰＰ11協定については、林産物に一定の関税撤廃期間等を確保しているほか、生産コストの削減や高付加価値化等の体質強化対策を講ずることとしております。
この結果、これに対して、十一年目という長期の関税撤廃期間は、ＥＵ側からは即時撤廃を求められている中で、業界団体とも意見交換をしながら、粘りに粘って、日・ＥＵの交渉でもＴＰＰと同じように十一年目の長期間の関税撤廃期間を確保したところであります。
○山本（有）国務大臣 林産物につきまして、累次の貿易交渉の結果、現在の関税率は一〇％以下となっておりますが、今回のＴＰＰ交渉によりまして、合板、製材等につきまして長期の関税撤廃期間の設定ができました。そしてまたセーフガードを確保したことでございまして、ＴＰＰ合意によります国内への影響は限定的というように見込んでおります。
今般のＴＰＰ交渉におきましては、まず、輸入額が大きいカナダからの製材やマレーシアからの合板については、最長十六年の長期の関税撤廃期間を確保いたしました。また、非農産品である林産物では、世界で初めての品目別セーフガード措置を確保したところでございます。ＴＰＰ合意による国内への影響は限定的と見込まれているわけでございます。 他方、長期的には国産材価格の下落も懸念されております。
前回の平成二十五年三月の政府統一試算では、ＴＰＰ交渉の参加前でございますので、全ての関税が撤廃、追加的な国内対策が行われない、これで単純計算いたしますと、先ほど委員御指摘の三兆円になるということでございますが、今回の試算では、関税撤廃の例外を二割、交渉して獲得をしておりますし、長期の関税撤廃期間を設けておりますし、セーフガード措置も獲得したということでございます。